- November 04, 2014
中小企業支援施策をご利用いただける業種
中小企業の定義
業種 |
従業員規模・資本金規模 |
卸売業 |
100人以下または1億円以下 |
小売業 |
50人以下または5,000万円以下 |
サービス業 |
100人以下または5,000万円以下 |
製造業・その他 |
300人以下または3億円以下 |
経営革新等支援機関とは
プラン1.低金利での融資利用
経営革新等支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを前提に、日本政策金融公庫の融資を低金利で利用することができます。税理士法人ゼニックス・コンサルティングでは過去の融資実績などから日本政策金融公庫と太い繋がりがあるため、融資をお受けいただけますよう、万全にサポートすることが可能です。
中小企業事業 |
国民生活事業 |
|
融資限度額 |
7億2,000万円 |
7,200万円 |
利率(年) |
2億7,000万円まで特別利率(※2)
(基準利率-0.4%) |
特利A(※3)
(基準利率-0.4%) |
融資期間(※1) |
設備資金(※4)15年以内
運転資金(※5)7年以内 |
設備資金15年以内
運転資金5年以内 |
プラン2.融資を受けやすくする信用保証協会の、保証料割引
保証限度額 |
7億2,000万円(中小企業者が組合等の場合は、4 億8 千万円)以内
■普通保証・・・2 億円(中小企業者が組合等の場合は、4 億8 千万円)以内
■無担保保証・・・8 千万円以内 |
保証割合 |
金融機関が選択した責任共有制度の方式
ただし、責任共有制度の対象除外となる信用保証協会の保証付きの既往借入金(平成19 年9 月30 日以前に信用保証協会が申込受付した保証であって保証割合が100%の保証を含む)を本制度で借り換える場合であって、信用保証協会の保証付きの既往借入金の範囲内の額を借り換える場合は、責任共有制度の対象外。 |
資金使途 |
事業資金(ただし、事業計画の実施に必要な資金に限る。)
|
保証期間 |
一括返済の場合・・・1年以内
分割返済の場合・・・運転資金5 年以内、設備資金7年以内
ただし、本制度によって保証付きの既往借入金を借り換える場合には、10年以内。なお、据置期間はそれぞれ1年以内。 |
貸付金利 |
金融機関所定利率 |
返済方法 |
一括返済または分割返済 |
担保 |
必要に応じ |
連帯保証人 |
原則として法人代表者以外の保証人は不要 |
保証利率 |
責任共有制度の対象の場合・・・0.45%~1.75%
責任共有制度の対象除外の場合・・・0.5%~2.0%
原則、申込時の信用力に対応した保証料率よりも一区分低い利率を適用。 |