自分のお店を持ちたいと思ったときに、どんなお店をどこでやるか色々と想像しているときは気持ちが高まりますよね。最後にどれくらい開業資金が必要なのかざっくりと計算して肩を落としたご経験はありませんか？お店を作るということは思っているよりもお金がかかります。そんなときに自己資金が少なくても自分のお店をもつ方法があったらいいと思いませんか？本記事では自己資金が少なくても店舗を出店できる方法を解説します。 

自己資金が少なくても店舗を出店する方法１「銀行などの金融機関」

まず真っ先に資金の借り入れ先として頭に思い浮かぶのは銀行などの金融機関だと思いますが、結論から申し上げますと銀行などの金融機関で飲食店などの開業資金の融資はほとんど対応してもらえません。なぜかというと、銀行との「取引実績」がないためです。 ではどうすれば創業時に融資してもらえるのでしょうか？それをこれからご説明します。

 自己資金が少なくても店舗を出店する方法2「日本政策金融公庫」

 日本政策金融公庫は小規模事業者や中小企業をメインに国が100％出資する公的な融資機関です。日本政策金融公庫の融資先は個人で店舗を開業する方を対象にしています。担保や連帯保証人を付けずに融資限度額3000万円まで借り入れすることができます。

日本政策金融公庫から借り入れするときのポイントは以下のとおりです。

• 自己資金
  日本政策金融公庫から借り入れを行う際は、最低でも借入金額の1/3程度の自己資金がないと難しいと言われています。そのため、自己資金がゼロの場合は難しいとお考えください。
  
  
• 出店業態の経験年数
  例えば、あなたが金融機関だとして、これからパン屋さんをはじめるにあたってパン屋さんのことがわからない人にお金を貸したいと思いますか？おそらく答えはNoだと思います。なぜかというと、安定した仕入先やレシピ、業態ごとの商売の癖などがわからないからです。逆にそういった部分が次に挙げる項目でクリアになっていれば、チャンスはあります。
  
  
• 数字に強い/だらしなくない
  毎月の支払いなどが遅れない、売上や利益の計算などがしっかりと行えることが条件です。これから事業を始める方がそういった部分にルーズだと、事業そのものが立ち行かなくなるからです。業界のことをしっかりと理解していて、P/L（損益計算書）を作ることができ、毎月の収支をしっかりと把握することはもちろん、そういった方がつくる事業計画書はそもそも説得力があることから融資が下りる可能性はグンと上がります。

以上、日本政策金融公庫から借り入れるポイントを解説させていただきました。日本政策金融公庫はこれから事業を立ち上げる方のための金融機関なので間口はとても広いですが、その分審査もしっかりしているので中途半端な気持ちでいると審査を受けても落ちてしまいます。そのため、しっかりとリサーチを重ねて実現性が高いビジネスモデルを事業計画書に落とし込んで審査を受けるのがよいでしょう。

 自己資金が少なくても店舗を出店する方法3「クラウドファンディング」

最近ではクラウドファンディングという手段もメジャーになってきました。 クラウドファンディングとは、インターネットを介して不特定多数の人から資金調達をすることです。自身が解決したい社会的な問題や、自身が起案した新しいサービスやプロダクトなどの理念に共感してもらった人たちから出資を受けて資金を集めるという手段です。

この手法を使って出店した飲食店やその他店舗も世の中には数多く存在しており、いずれも支援者限定のサービスやコースなどのメリットを優先的に受けられるシステムになっております。 コンセプトがしっかりしていて、多くの人の気持ちを動かすことができれば資金を集めることができますが、一方で支援者に対してのリターンなどが当初のものと異なっていたりすると、「炎上」することもありますので注意が必要です。また、目標金額に達成しないこともあるため、その場合は出店できないということも考えられます。

自己資金が少なくても店舗を出店する方法4「店舗内装工事.comのファイナンスサポート」

 前述した資金調達方法はいずれも一長一短でありますが、これからご紹介する方法は開業時の多額な資金調達が必要ない、多くの方に知っていただきたい画期的な出店方法になります。

通常の資金調達方法は、開業時の工事費・店内什器費・不動産契約費・運転資金などを含めたもののため高額な資金調達になります。しかし、店舗内装工事.comのファイナンスサポートを利用すると、工事費を割賦契約に、店内什器の費用をリース契約にすることが可能なので、開業時の多額な資金調達が必要なくなります。 このことにより、他の資金調達手段にはない目に見えない数多くのメリットが得られますので解説します。

• 時間と手間の削減
  通常は金融機関や日本政策金融公庫などに事業計画書などを持ち込み面談を行います。そのため移動の手間や交通費・時間などが思っていたよりもかかり、ただでさえ忙しい出店前の貴重な時間を削ることになりますが、ファイナンスサポートを活用すると金融機関との折衝などはすべて代行してもらえるため、これから立ち上げるお店のことに使える時間が増えます。
  
  
• 多額の資金調達が必要なくなる
  そもそもですが、出店にかかるコストを割賦・リース契約することによって事業をスタートするにあたり多額の現金を調達する必要がなくなります。工事費や店内什器費などはすべて割賦・リース契約を行うことにより現金での支払いが必要ないため、審査さえ通過してしまえば面倒な手続きなどは一切なく、出店準備を行うことができます。
  
  
• 集中できる
  これから新しいお店を立ち上げるのに、それ以外のことをなるべく考えたくないのは当たり前のことだと思います。準備をしっかりと行うことで、これからの事業そのものの成功確率は上がると思います。

さいごに

様々な資金調達方法がありますが、そのメリット・デメリットを把握してどの方法が自分に合っているのかをしっかりと確認することが重要です。特に創業時の事業計画で、毎月の売上、支出、キャッシュフローなどをしっかりと計画した上で、どこからどれくらいの金額を調達したいのかしっかりと考える必要があります。店舗内装工事.comでは、そういったご相談もお気軽に承っております。店舗内装ができる会社がお客様のファイナンス面のサポートもできるので、契約から出店もスムーズに行えます。ぜひお気軽にご相談ください！